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介護職が「4K」となっている今の現況について

給料も合わせると4Kに

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現在の介護業界

介護職は「重労働の割には低所得」というのが一般的なイメージではないでしょうか。介護職に就いている方も、このイメージがあながち間違っていないと感じながら業務をしていらっしゃるのが現状です。「きつい、汚い、危険」の「3K」、さらに、低い給料はデメリット要因となり、「4K」と表現されます。そして、低い給料は、職員のモチベーション低下へつながります。そこから、離職者も増え、人員不足を起こすことになっています。

介護職員の給料が低い理由

全国労働組合総連合という団体が、介護職員を対象とした給料調査を行いました。アンケート結果では、平均月収が21万円強。状況によっては、手取りが10万円程になるという結果がでています。そのなかでも、訪問介護職員は、平均月収19万円弱と低いです。時給換算すると約1200円ですが、訪問先への移動時間は時給に反映されません。なかなか要領よく訪問できるわけではなく、多くの訪問先を回れないのが現状です。このような状況を含めると、決して時給が高いとは言えません。
低い給料の理由には、非正規雇用の訪問ヘルパーが多いことにあります。介護労働安定センターが行った労働実態調査では、非正規職員の割合が8割近くと高い結果になりました。その大半は、主婦層の雇用です。特別なスキルがなくてもできる仕事ということから、働きやすく求人を見つけやすいことがきっかけとなっています。この割合が、正規雇用者を押しやり、給料の低さへとつながっているのです。
介護職員の給料の低さは、以前から課題となっており、年々注目されるようになってきています。利用者の増加により現場の人手が足りず、主婦だけではなく男性も非正規雇用の枠を埋めてきている現状があります。このようなことから、給料の低さは今後も改善する必要性の高い問題として取り上げられるでしょう。

介護事業者や介護制度の対応

介護職員の給料の低さは、施設経営者の問題とも考えられます。最近では、介護職員は特別なスキルがなくてもできる仕事という認識があります。これは、働く意欲のある人にとっては就職のチャンスです。そこで施設経営者は、給料面を好待遇にしなくても介護職員を確保できると思ってしまいます。安く雇用できれば、人件費を浮かすことができます。浮いた部分は、会社の利益に反映できるという流れが生まれます。この流れや施設経営者の考え方が、安い給料を生みだす要因となっているのです。利益をだしている施設が増えていたとしても、その恩恵が働く職員まで反映されていないのが現状です。コストの削減は施設経営者として当然のことですが、給料の問題を残しての判断は正しいとは言えないでしょう。もっと抜本的な解決策が必要となり、介護職員の給料アップにつなげなければなりません。施設経営者が、介護職員に労働の対価をしっかり払うことで、仕事へのモチベーションもアップするでしょう。
また、介護保険制度も給料が低くくなる要因です。高齢化が加速していくなかで、医療と介護の分野に線引きがされました。その結果、多くの費用は医療へ回され、介護は厳しい状況となりました。介護報酬は医療報酬よりも低い額が設定されています。介護報酬は、介護事業者に支払われる費用で、各事業所のサービス提供に応じて加減される仕組みです。低い額を設定されている介護報酬をベースに運営される事業所。どうしても給料の低さに影響がでるのは否めません。介護保険制度に対しても、改正などの検討が必要となってくるでしょう。

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